庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
第６条、保育所等との連携では、「家庭的保育事業者等」から居宅訪問型保育事業者を除く括弧書きの効力の及ぶ規定に、今回新設する「第７条の３第２項」を加える改正を行います。 第７条の２安全計画の策定等では、家庭的保育事業所等における安全に関する事項について、安全計画を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じる義務化を規定したものです。 ２ページ中段になります。
第６条、保育所等との連携では、「家庭的保育事業者等」から居宅訪問型保育事業者を除く括弧書きの効力の及ぶ規定に、今回新設する「第７条の３第２項」を加える改正を行います。 第７条の２安全計画の策定等では、家庭的保育事業所等における安全に関する事項について、安全計画を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じる義務化を規定したものです。 ２ページ中段になります。
４月から新たに創設された児童発達支援係ということで、児童発達支援センターが有する機能のうち「保育所等訪問事業」と「相談支援事業」の二つの機能を果たせるように現在業務を行っているところでございます。これまで児童の発達支援に係る関係部署や関係機関がそれぞれで対応してあったものをワンストップで対応できるよう相談部署とのコーディネート的役割を担うこととしております。
２目保育所費で、庄内町認定こども園施設等整備交付金600万円は、資料No.17の子育て施設安全・安心確保事業になりますが、こちらは認定こども園の遊戯室の空調設備設置費用の補助として補正、保育対策総合支援事業費補助金225万円は、社会福祉法人和心を対象とした保育所等におけるICT化推進事業について、令和３年度に前倒しして対応したため、皆減するものです。 23・24ページをお開きください。
２項負担金１目民生費負担金で、保育所保育料221万1,000円は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、保育所等が臨時休園となった場合の保育料について、「山形県まん延防止等重点措置適用期間」等における臨時休園や登園自粛等を要請した場合の保育料の調整分として減額するものであります。
しかしながら、センターが有する3つの機能のうち「相談支援事業」及び「保育所等訪問支援事業」については、その事業内容を参考に、本町の状況に即した内容で事業を実施することにより、障がい児支援の拠点とすべく体制整備を図ることとしている。
第６条保育所等との連携では、第1項第２項及び第５項において、基準省令による規定の整備を図ります。 ２ページをご覧ください。 新たに第６章雑則を追加し、電磁的記録に係る規定を第49条として追加するものです。 議案書にお戻りください。 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものです。 以上です。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。
ただいま議員のほうからありましたように、保育所等の運営に関しまして、市のほうに様々な保護者からいろいろな御意見、苦情なども受けることがございます。そのたびには市のほうで園のほうに直接助言、あるいは指導したりして対応するようにお願いしているというふうな状況であります。
95ページの３款２項２目保育所費では、18節庄内町民営認定こども園移行事業費補助金1,247万9,000円は、令和４年度からの狩川保育園、狩川幼稚園の民営認定こども園移行のための引き継ぎ保育で、移管先法人からの職員３名分の派遣経費に対する補助金として、また、保育所等整備交付金924万円は、すくすく保育園の床フローリング改修経費に対する交付金として計上しております。
(ア) 児童発達支援センターの設置 (イ) 保育所等訪問支援を利用できる体制の構築 (ウ) 重症心身障がい児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービスの確保 (エ) 医療的ケア児に対する協議の場の設置 図・表などはお目通しください。
この後、同僚議員が今後については深掘りをした質問を行う予定となっておりますので、これ以上の言及はいたしませんけれども、本計画の43ページに、少子化に伴う保育所等の適正配置に関する検討という項目がございます。 まさに、ここでは将来的に予想されるとされております保育ニーズの縮小という問題が、ここに来て顕在化をしてきているのかなと個人的には感じておるところであります。
保育所等への衛生資材の提供支援といたしましては、これは６月の補正予算、また７月の補正予算におきまして、令和元年度と合わせて１施設当たり合計100万円を上限に予算措置をしまして、11月末現在で対象52施設のうち46施設に対しまして3,926万円交付申請済みという状況となっております。
○保育育成課長 保育所等の施設や放課後児童クラブ職員への激励金や慰労金については、山形市が先行して支給してきた経緯があるが、そういったものを見て、他市町村も県へ要望したと思われ、時期がずれてしまったため調整できなかった。山形市としては、早い時期に支給できたことは、よかったと思っている。
第６条、保育所等との連携では、第１項で保育所、幼稚園、認定こども園の定義を括弧書きで追加するとともに、先ほど主な改正点で説明したとおり、家庭的保育事業者等と先ほどの議案第101号の特定教育・保育事業者が同じ意味であるため、第６条全体を議案第101号の第42条、特定教育・保育施設等との連携の内容と、同じような書き振りに改めます。
各学校におきましては、教育委員会からの通知を受けまして、各学校の判断の下に一斉下校の対応が取られ、その際に引渡しが可能かどうかにつきまして学童保育所等に対して連絡を入れ、相談したところでございます。学校によっては教職員が学童保育所等まで付き添ったり、危険箇所に立って見届けするなどの対応がなされました。また、学童保育所等の職員が学校まで迎えに来られたというところもございました。
今現在検討しているのは、本当に庄内町らしくソフト面でできることがあるだろうということで、３事業のうちに保育所等訪問支援事業、こちらに関しては保育所、幼稚園、学校、学童など、やはりそういった児童の方々が集団生活に適応できるようにきちんとした職員に対しての指導を行う、まずその保育所等訪問支援事業、それから相談支援事業、こちらの二つの事業はどこの場所であってもできるのかなということで、今後具体的に検討していくところまでは
その主要な事業としては、ふるさと納税推進事業、高齢者健康福祉施設はな駒荘整備事業、18歳までの医療費無料化事業、保育所等整備事業、幼児教育・保育無償化事業、山口西工業団地整備事業、天童公園もみじ園整備事業、道路新設改良事業、市立公民館改築事業などを実施したところであります。
病児・病後児保育については、あきほ病児・病後児保育所の定員を３人から９人に増員したことに加え、子供が保育所等で体調不良になった場合に保護者に代わって看護師がかかりつけ医に受診させる病児送迎サービスを開始したことから、病児・病後児保育事業の延べ利用者数は約400人となりました。
○こども未来課長 全国的には家庭的保育終了後の連携施設の確保が困難な保育所等が多いため、連携施設がなくても家庭的保育ができるようにするための改正である。山形市内では全て連携施設が確保できている。 ○佐藤亜希子委員 山形市内の家庭的保育と小規模保育の利用状況はどうか。
○保育育成課長 家庭保育に協力した家庭の状況については、放課後児童クラブでは、４月は約５割、５月は約４割、保育所等に関しては、ゼロ歳児から２歳児が対象となっており、約45％の家庭が協力してくれた。 ○武田聡委員 ３月からの保育現場の疲弊感は大きいと思うが、保育現場の状況をどのように把握しているのか。
主な内容は、０歳児から２歳時までが入所する小規模保育事業所について、３歳から優先的に入所できる保育所等を連携施設として定めているが、保護者が希望しない場合は、連携施設以外の保育所等への入所が可能であることを明確にしたものである。このほか、みなし保育士の資格要件の拡大と小規模保育事業所の保育士の配置基準に係る特例の改正を行うという説明がありました。